◆自己破産

Q 破産をすると、戸籍等に記載されるのでしょうか。また、皆に

 知れ渡るのでしょうか。

A 破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。破

 産手続き開始決定がなされると、官報に公告されますが、普通の   

 人が官報をみることはほとんどないでしょう。

  ただし、友人や勤務先が債権者となっていたり、保証人がいる

 場合はその方々には知られてしまいます。

 

Q 破産をすると資格制限を受ける場合があると聞きましたが、ど 

 のような資格が該当するのでしょうか。

A 警備会社と警備員・生命保険募集人・損害保険代理店などが挙

 げられます。ただし、免責後はその職に就くことは可能です。

 

Q 住宅を所持しています。手放さなければなりませんか。

A 基本的には手放さなければなりません。住宅を保持していくた

 めには、任意整理か個人再生手続きをとることが可能であればそ

 の手続きをとらざるを得ない場合がほとんどでしょう。

 

Q 車は手放さなければなりませんか。

A 自動車ローンが残っている場合は基本的にはローン会社に引き

 上げられてしいます。ローンが残っていない場合、時価が高額で

 あれば原則として処分されてしまいます。

 

Q 同時廃止事件と管財事件があると聞きましたが。

A 管財事件では破産管財人が財産の管理を行います。同時廃止の

 場合は管財人が選任されず、破産手続開始決定と同時に破産手続

 きが廃止されます。消費者破産の場合、ほとんどが同時廃止事件

 となります。

  管財事件となった場合は弁護士・司法書士の報酬のほか最低で

 も約20万円がさらに必要となります。

 

 

◆個人民事再生

Q どういった手続きなのですか。また、メリット・デメリットに

 ついても教えてください。

A 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあ

 り、かつ再生債権の総額が5000万円を超えない方が利用でき

 ます。

  破産と異なり、住宅を手放さなくて済むこと、資格制限がない

 こと等がメリットとして挙げられます。デメリットは減額された

 借金を原則3年間で返済しなければならないこと等です(ただ

 し、住宅ローンは全額返済)。

 

 

◆任意整理

Q どういった手続きですか。

A 破産や再生と異なり、裁判所を介しません。消費者金融等債権

 者との交渉により、利息制限法に基づき引き直し計算をした金額

 について支払い方法の合意をする手続きです。

 

 

◆過払金返還

Q 消費者金融に返済したお金が戻ってくるかも知れないと聞きま

 すが本当ですか。

A 利息制限法に基づき引き直し計算をした結果、払い過ぎとなっ

 ていた場合には、過払金の返還を請求することができます。

  消費者金融の倒産が相次いでいるので、特にお取引の長い方は

 お早めに相談することをお勧めします(倒産すれば、たとえ計算

 上過払いとなっていたとしても、返還される見込みはほとんどあ

 りません。)